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　税理士とは、確定申告書の作成を始めとする「税務書類の作成」、税務署に対する申告等の「税務代理」や「税務相談」を行うことができる唯一の国家資格をいいます。
　税理士の資格がない方は有償無償を問わず、これらの行為を行うことはできません。

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　一般的には、記帳作業の指導及びチェック、財務会計ソフトの導入・運用支援、財務書類（試算表・貸借対照表・損益計算書等）の作成、税務申告書の作成及び申告などを主な業務としています。

　しかし、会計ソフトの導入を推し進めている事務所、領収書等の原始記録をそのまま預かり記帳代行までやる事務所、経営計画の策定支援までやる事務所など、税理士によって方針や得意とする業務は違ってきます。

　自分の必要とするものを提供してくれる事務所かどうか、契約前に確認することは非常に大事なことです。

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・ 会計ソフトの導入・運用支援
・ 記帳作業の指導
・ 月次監査
・ 月次会計報告書の提供
・ 決算・納税対策の提供
・ 税務相談
・ 法人税・消費税・地方税申告書の作成
・ 所得税申告書の作成
・ 相続税・贈与税申告書の作成
・ 税務関係の各種届出書・申請書の作成
・ 年末調整、法定調書の作成
・ 償却資産申告書の作成
・ 税務調査の立会い

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　一人のお客様に、「会計ソフトの入力」と「帳簿の記入」の両方をやってもらうということではありません。

　当事務所では「会計ソフトの導入」を推薦していますが、家族だけでやっているような零細企業やどうしても会計ソフトの導入に抵抗があるというお客様には、現金出納帳の記入指導などの「記帳作業の指導」をさせていただいています。

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　お客様自らが日々の会社の数字をつかむことは、素早い経営判断を助け、会社を発展させることにつながると、当事務所では考えています。帳簿付けを事務所が代わりに行うこと（記帳代行と呼ばれています）は、お客様がその日々の数字をつかむ機会を奪うことになってしまいます。

　また、社内の不正防止のためにも毎日の記帳作業というのは欠かせないものですし、税理士とはいえ会社外部の人間がつけた帳簿は、法律上証拠能力を有しないということもあります。

　以上の理由から、当事務所ではお客様の代わりに帳簿をつけることは業務としておりません。

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　当事務所では原則として毎月一回訪問させていただき、その際下記の業務を提供しています。

　訪問の時間は、お客様の会社の規模等により異なりますが、平均して１〜２時間程度となっています。

　また、訪問の時間帯につきましては、極力お客様のご都合に合わせるようにしています。

・ 記帳や会計ソフトの入力が正しく行われているかの確認
・ 会計ソフトを円滑に利用していただくための調整
・ 記帳や入力についての不明点の説明
・ 会社の数字についての説明
・ その他疑問点の説明及び相談

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　当事務所ではお客様に会社の数字の流れを体系的につかんでいただくため、次のような書類を毎月提供しています。

＜コメント＞
　今月の売上の額と前年同月との比較、原価や経費の支出で目立った部分や最終的な利益の額など、忙しい経営者の方にも最低限つかんでいて欲しい数字をかいつまんで説明しています。

＜３期比較売上高推移グラフ＞
　会社の売上高を３年間にわたって並べたものです。
会社の売上の季節変動や伸び率をつかむことができます。

＜損益管理表＞
　会社の売上、原価（仕入）、主要な経費、利益の金額を各月ごと時系列に並べたものです。今期１年間の各項目の動きが１枚の用紙で把握できます。また前期の数字との比較もできるように、前期の月平均の数字も載せてあります。

＜貸借対照表＞
　会社のその月の資産や負債の金額を科目ごとに載せている表で、会社の財政状況を把握できます。

＜損益計算書＞
　会社の、その月及びその月までの累計の、売上等の金額や仕入・経費等の金額を科目ごとに載せている表で、会社の業績を見るためのものです。

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　決算対策も節税対策もまず会社の当期の利益と納税額を予測するところから始まります。より正確な予測をするためには、毎日の記帳や会計ソフトの入力、毎月の監査を通して正確な業績を把握することが欠かせないこととなります。

　当事務所では予測された利益や納税額に対し、考えられる節税対策を提案してまいります。

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　当事務所では業務として給与計算はやっていませんが、給与計算のやり方についての指導は行っています。

　どうしても自社で給与計算ができないという方には、給与計算を業務としている社会保険労務士を紹介しております。

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　残念ながらお受けすることができません。それには次のような理由があります。

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　当事務所との契約は、永続的に効力を持つものではありません。契約してみて合わないと感じた場合、通知していただければ、いつでも解約することができます。

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　会計ソフトの導入時に、当事務所で会社に発生する取引をソフトに登録いたします。それにより、お客様は「取引の内容」を選ぶだけで簡単に経理処理が行えるようになります。従業員が数人規模の会社であれば専門の経理の方がいなくても円滑に処理が行えるようになります。

　また、分からないことが出てきても当事務所がいつでもサポートいたしますので、安心してご利用いただけます。

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　会計ソフトの導入には、会社データや仕訳辞書の作成、経理担当者への指導など多くの段階を踏まなくてはなりませんが年商１億円以下の会社の場合、３ヶ月もあれば運用が安定してくるようです。

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　顧問料は会社の業種、年商、消費税申告の有無のほか、経理体制やご要望等によっても変動してきます。そのため、実際にお会いしてそれらをお伺いしたうえで、個別に報酬額をお見積りさせていただいております。

　また、このような理由から、電話でのお答えもご遠慮させていただいております。

　実際にお会いしてのご相談とお見積りは無料となっています。
ぜひとも問合せフォームにてお問合せください。

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　お客様によっては、申告書を作ってくれさえすればいいからできるだけ安くして欲しいという方もいらっしゃるでしょう。そのニーズに応えて安い報酬で申告書を作っている事務所もあるようです。

　しかし、日々の記帳とそのチェックの積み重ねが、会社の日々の数字をつかむことにつながり、それが素早い経営判断を助け、会社を発展させる重要な要因となるものです。当事務所では、これらを可能にするサービスを提供することにより、一定の報酬を頂戴するスタイルをとっています。

　そのため、「申告書を作ってくれさえすればいいからできるだけ安く」というご要望に対しては、残念ながらこれにおこたえすることができません。

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　当事務所では、月々の報酬については当月２８日、決算料やその他の報酬については業務が終了した月（申告書の提出日等）の翌月２８日に、口座振替により頂戴しております。

　なお、口座振替のためお客様に振込手数料をご負担いただくことはありません。

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　決算時には、決算処理、決算書類・申告書・総勘定元帳の作成など月々の処理以外の作業が増えるため、月々の顧問料とは別に決算料を頂いております。通常は月の顧問料の４か月分となっておりますが、これらは全てご契約前に提示させていただきますので、ご安心ください。

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　会計ソフトの購入時にその購入費用を負担していただくことになります。それ以降は、ソフトの更新時に更新料がかかることになります。

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　通常、事業を行っている場合、社員の年末調整を行うほか、給与支払報告書（総括表）・法定調書合計表・償却資産申告書を毎年１月末日までに作成し、税務署や市区町村に提出しなくてはいけません。

　これらを当事務所で請け負った場合、別途に報酬を頂くことになります。通常は、これら全て合わせて、月々の顧問料の１ヶ月〜２か月分が目安となります。

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　新しく税理士を探している方は無料となります。

　それ以外のご相談につきましては、１時間１０，５００円（消費税込み）でご相談を受け付けております。

　なお、当事務所と契約いただいているお客様は顧問料に相談料が含まれていますので、相談料を別途ご請求することはありません。